ペットは1匹まで？2匹飼う際に知っておきたい賃貸ルール

「今いるペットにもう一匹、新しい家族を迎えたい」と考えたとき、もしお住まいが「ペット1匹まで」の物件だったらどうしますか。

ペット1匹までと決められているけれど2匹飼うことはできないかと、多くの方が悩む問題です。

そもそも、賃貸でペット1匹までなのはなぜでしょうか。

ペットは何匹でも賃貸で飼えるわけではないのでしょうか。

特に賃貸では猫1匹までという条件や、小型犬1匹までとされているのに猫は飼えるのか、といった細かなルールに疑問を感じることもあるでしょう。

分譲マンションでも同様の問題は起こり得ます。

こうした状況で、ペット可賃貸で2匹目を迎えるにあたり、賃貸であとからペットを飼ってもいいのか、またペットを2匹飼う費用はいくらぐらい準備すればよいのか、気になる点は尽きません。

中には、ペット可物件でこっそり飼ってもいいのでは、と考える方もいるかもしれません。

しかし、賃貸や分譲での多頭飼いがバレるとどうなるのでしょうか。

もし契約が2匹までのところで3匹飼うと、深刻な事態に発展する可能性があります。

さらに、ペット禁止なのにペットを飼っているのは違法ですか、という根本的な問いや、賃貸で猫を飼うとダメな理由について知りたい方もいるはずです。

この問題は、失敗や後悔に繋がらないよう慎重に進める必要があります。

この記事では、そのようなお悩みを抱える方々のために、規約の確認方法から大家さんとの交渉術、無断で飼育した際のリスクまで、あらゆる角度から詳しく解説していきます。

この記事を読むことで、以下の点が明確になります。

この記事を読むと分かること

ペット1匹までとされる理由と多頭飼いの注意点
賃貸・分譲での多頭飼いの交渉方法とコツ
無断飼育が発覚した際のリスクと具体的な対処法
多頭飼育にかかる費用や物件探しのポイント

ペット1匹までの物件で2匹飼うための基本知識
ペット1匹までの契約で2匹飼うリスクと対策

ペット1匹までの物件で2匹飼うための基本知識

賃貸でペット1匹までとされるのはなぜ？
ペットは何匹でも賃貸で飼えるわけではない
ペット可賃貸で2匹目をあとから飼ってもいい？
賃貸で猫1匹までとされる本当の理由は？
実際にペットを2匹飼う費用はいくら？

賃貸でペット1匹までとされるのはなぜ？

賃貸物件でペットの飼育数が1匹までに制限される背景には、大家さんや管理会社が集合住宅におけるトラブルを未然に防ぎたいという考えがあります。

複数の理由が考えられますが、主に他の入居者への配慮が大きな要因です。

まず、騒音問題が挙げられます。

ペットの数が増えれば、鳴き声や室内を走り回る音などが大きくなる可能性があります。

一匹であれば許容範囲の音量でも、二匹以上になることで他の住民の迷惑となり、クレームに発展するケースは少なくありません。

次に、匂いや衛生面での懸念です。

ペットの数が増えると、どうしても特有の匂いが強くなったり、共用部分に抜け毛が飛散しやすくなったりします。

ペットアレルギーを持つ方や、動物が苦手な方にとっては深刻な問題になりかねません。

エレベーターや廊下など、共用スペースでのトラブルを避けるために頭数を制限しているのです。

さらに、物件の資産価値を維持するという目的もあります。

ペットが増えるほど、壁や床、柱などに傷や汚れが付くリスクは高まります。

特に猫の爪とぎや犬の噛み癖などは、物件に大きなダメージを与える可能性があります。

退去時の原状回復費用が高額になることを防ぐため、あらかじめ飼育頭数を制限するのです。

これらの理由から、多くの賃貸物件では、他の入居者との快適な共存と建物の保全を目的として、「ペット1匹まで」というルールを設けているのが実情です。

ペットは何匹でも賃貸で飼えるわけではない

「ペット可」と書かれている物件を見つけると、どんなペットでも何匹でも飼えるように感じてしまうかもしれません。

しかし、実際にはほとんどの物件で飼育できるペットの種類、サイズ、そして頭数に細かな制限が設けられています。

まず基本となるのは、賃貸借契約書に記載されている内容です。

契約書には「小型犬1匹まで」「猫または小型犬、合計1匹まで」といった形で、具体的なルールが明記されているのが一般的です。

この契約内容が、その物件における絶対的なルールとなります。

たとえ口頭で「大丈夫ですよ」と言われたとしても、契約書に記載がなければ法的な効力は持ちません。

また、物件の種類によっても制限は異なります。

例えば、ペット共生型マンションのように、ペットと暮らすことを前提に設計された物件では、複数匹の飼育が許可されている場合があります。

一方で、一般的なアパートやマンションでは、前述の通り1匹までとされているケースが大多数を占めます。

ペットの種類も大きく影響します。

小型犬や猫は許可されていても、中型犬や大型犬は不可であったり、鳥や爬虫類などのエキゾチックアニマルは一切禁止されていたりすることもあります。

これは、鳴き声の大きさや、万が一脱走した際の周囲への影響などを考慮した結果です。

したがって、「ペット可」という言葉だけで判断せず、必ず契約前に不動産会社や大家さんに詳細な飼育条件を確認することが不可欠です。

自分が飼いたいペットが規約に合っているか、何匹までなら問題ないのかを正確に把握した上で、契約を進める必要があります。

ペット可賃貸で2匹目をあとから飼ってもいい？

現在住んでいるペット可の賃貸物件で、あとから2匹目のペットを迎え入れたいと考える方もいるでしょう。

この場合、絶対に無断で飼い始めるべきではありません。

必ず大家さんや管理会社へ事前に相談し、許可を得る手続きが必須となります。

理由は単純で、多くの「ペット可」物件の契約は「ペット1匹」を前提としているためです。

無断で2匹目を飼い始めた場合、それは明確な契約違反行為にあたります。

もし発覚すれば、信頼関係が損なわれるだけでなく、最悪の場合は契約解除や強制退去を求められる可能性も否定できません。

相談する際には、誠実な姿勢で交渉に臨むことが鍵となります。

まず、現在の賃貸借契約書を確認し、ペットの頭数に関する規定を再チェックしましょう。

その上で、なぜ2匹目を迎えたいのかという理由（例：先住ペットの遊び相手として、保護動物を引き取ることになったなど）を丁寧に説明します。

加えて、2匹目を迎えても周囲に迷惑をかけないための具体的な対策を提示できると、交渉がスムーズに進みやすくなります。

例えば、「2匹ともしつけがされており、無駄吠えはしない」「防音マットを敷いて足音対策を徹底する」「不在時もケージに入れるなど管理を徹底する」といった点をアピールします。

また、大家さん側の懸念を払拭するために、敷金の増額や家賃の数千円上乗せといった条件をこちらから提案することも有効な手段です。

交渉が成功し、許可が得られた場合は、後々のトラブルを防ぐために必ずその合意内容を覚書などの書面で残しておくようにしましょう。

賃貸で猫1匹までとされる本当の理由は？

ペット可物件の中でも、特に「猫は1匹まで」と限定されるケースが多く見られます。

犬と比べて静かなイメージがある猫ですが、賃貸物件の大家さん側から見ると、犬とは異なる特有のリスクが存在するためです。

最も大きな理由の一つが、爪とぎによる物件へのダメージです。

猫には爪をとぐ習性があり、壁紙や柱、床、ドアなどで爪とぎをしてしまうことがあります。

これが物件に深刻な傷を残し、退去時の原状回復費用が高額になる原因となり得ます。

しつけである程度コントロールできても、完全になくすことは難しく、大家さんにとっては大きな懸念材料です。

次に、特有の鳴き声も理由として挙げられます。

特に発情期の鳴き声は非常に大きく、甲高いため、近隣住民からのクレームに繋がりやすい傾向があります。

犬の鳴き声とはまた違った響き方をするため、トラブルの原因になることが少なくありません。

さらに、マーキング行動（スプレー行為）も懸念されます。

去勢・避妊手術をしていない雄猫に見られることが多いですが、一度壁や家具に匂いをつけられると、その匂いを取り除くのは非常に困難です。

これも物件の価値を大きく下げる要因と見なされます。

加えて、猫は犬に比べて体が柔らかく、垂直方向への運動能力が高いため、予期せぬ場所に入り込んだり、わずかな隙間から脱走してしまったりするリスクも考えられます。

ベランダから隣の部屋へ侵入してしまうといったトラブルも実際に起きています。

これらの猫特有の習性や行動が、物件へのダメージや住民間トラブルのリスクを高めると判断されるため、「賃貸では猫1匹まで」という厳しい制限が設けられることが多いのです。

実際にペットを2匹飼う費用はいくら？

ペットを2匹飼うことを決める前に、経済的な負担がどの程度増えるのかを具体的に把握しておくことが大切です。

単純に費用が倍になると考えるのが基本ですが、項目によってはそれ以上の出費になる可能性もあります。

まず、日常的にかかる費用として食費、トイレ用品代（猫砂やペットシーツなど）、おやつ代が挙げられます。

これらは頭数に比例して単純に2倍になります。

次に、医療費です。

毎年のワクチン接種やフィラリア予防、ノミ・ダニ駆除薬なども2匹分必要です。

また、ペット保険に加入している場合は保険料も2倍かかります。

予期せぬ病気やケガをした際の治療費は高額になりがちなので、2匹分のリスクに備えた貯蓄も欠かせません。

さらに、初期費用や備品代も考慮する必要があります。

ケージやベッド、食器、おもちゃなどをもう1セット用意する必要があるかもしれません。

特に猫の場合は、縄張り意識からトイレを共有したがらないことが多いため、「頭数＋1個」のトイレを用意するのが理想とされており、追加の出費と設置スペースが求められます。

賃貸物件に関連する費用も見逃せません。

多頭飼育を許可してもらう条件として、敷金が1ヶ月分追加されたり、毎月の家賃が数千円上乗せされたりする場合があります。

以下に、1匹飼育と2匹飼育の年間費用の目安をまとめました。

これはあくまで一例であり、ペットの種類や健康状態、ライフスタイルによって大きく変動します。

費用項目	1匹の場合（年間目安）	2匹の場合（年間目安）	備考
食費・おやつ代	60,000円	120,000円	フードの種類により変動
トイレ用品代	20,000円	40,000円	猫の場合、砂の種類で変動
ワクチン・予防薬	30,000円	60,000円	犬のフィラリア薬など
ペット保険	40,000円	80,000円	プランや年齢により変動
その他（トリミング等）	30,000円	60,000円	犬種や利用頻度による
合計（目安）	180,000円	360,000円	緊急の医療費は別途

このように、2匹目を迎えることは経済的な責任も2倍になることを意味します。

愛情だけでなく、しっかりとした資金計画を立てた上で判断することが重要です。

ペット1匹までの契約で2匹飼うリスクと対策

こっそり飼育は危険！賃貸の多頭飼いはバレる
分譲マンションでの多頭飼いがバレる事例
契約が2匹までなのに3匹飼うとどうなる？
ペット禁止物件で飼うのは違法ですか？
契約が小型犬1匹まででも猫は大丈夫？

こっそり飼育は危険！賃貸の多頭飼いはバレる

「少しの間だけなら」「おとなしい子だから大丈夫だろう」といった軽い気持ちで、契約に違反してこっそり2匹目のペットを飼い始めるのは非常に危険な行為です。

発覚しないだろうと考えるのは楽観的すぎます。

賃貸での無断多頭飼いは、様々なきっかけで発覚するものです。

最も多い発覚のきっかけは「音」です。

ペットが1匹から2匹に増えることで、鳴き声や室内を走り回る足音は確実に大きくなります。

特に留守番中や夜間など、周囲が静かな時間帯の音は隣室や階下の住民に響きやすく、不審に思った住民が管理会社へ通報するケースは後を絶ちません。

また、管理会社や大家さんの定期的な室内点検（消防設備点検や排水管清掃など）も発覚の大きな要因です。

業者が室内に入る際、隠し通すことは極めて困難でしょう。

慌てて1匹をどこかに預けても、ケージや食器が2つあることなどからすぐに気づかれてしまいます。

他にも、動物病院の待合室や近所の公園で他の住民と顔を合わせた際に発覚したり、ベランダや窓から2匹いるところを目撃されたり、来客があった際に鳴き声で気づかれたりするなど、日常生活の至る所に発覚のリスクは潜んでいます。

無断飼育が発覚した場合、単に注意されるだけでは済みません。

契約違反として、追加の敷金や違約金の請求、最悪のケースでは信頼関係の破綻を理由に契約解除および強制退去を求められる可能性があります。

一時的な癒やしの代償として、住まいを失うという大きなリスクを背負うことになるのです。

分譲マンションでの多頭飼いがバレる事例

賃貸だけでなく、自身が所有する分譲マンションであっても、管理規約で定められたペットの飼育頭数を超過すれば大きなトラブルに発展します。

分譲マンションは区分所有者の集まりである「管理組合」によって運営されており、管理規約はマンション全体の法律とも言える重い効力を持っています。

実際に、管理規約で「犬猫は1住戸につき1匹まで」と定められているマンションで、住民が2匹目の犬を飼い始めたことからトラブルとなり、最終的に裁判にまで発展した事例があります。

この事例では、管理組合が再三にわたり規約違反を是正するよう注意したにもかかわらず、飼い主が「命だから簡単には手放せない」と主張し、飼育を続けました。

管理組合は飼育の差し止めを求めて提訴。

裁判所は、飼い主の主張を退け、管理組合の訴えを全面的に認めました。

判決では、規約に違反して2匹目を飼い続けた行為は不法行為にあたると認定され、2匹目の飼育差し止めだけでなく、違反した期間の損害賠償金の支払いまで命じられました。

この事例が示すように、分譲マンションでは「自分の家だから自由」という理屈は通用しません。

管理規約は、全住民が快適かつ安全に暮らすために定められた重要なルールです。

規約違反が発覚すれば、まずは管理組合から厳重な注意や勧告を受けます。

それに従わない場合、理事会での議題となり、他の住民の前で問題が公になることもあります。

最終的には、今回のような法的措置を取られ、飼育を続けられなくなるだけでなく、金銭的な負担や他の住民との人間関係の悪化といった深刻な結果を招くことになるのです。

契約が2匹までなのに3匹飼うとどうなる？

もし賃貸契約や管理規約で「2匹まで」と許可されている状況で、それを超えて3匹目を飼った場合、これは明確なルール違反であり、1匹目を無断で飼うよりもさらに悪質な契約違反と見なされる可能性があります。

大家さんや管理組合からの信頼を著しく損なう行為です。

発覚した場合に考えられる事態は、まず契約内容の見直しです。

具体的には、違反に対するペナルティとして違約金の支払いを求められたり、3匹目を飼い続けるのであれば家賃や管理費を大幅に増額するといった条件を提示されたりすることが考えられます。

しかし、より深刻なのは、契約解除という厳しい措置です。

大家さんや管理組合は、「ルールを守れない入居者・区分所有者」と判断し、これ以上の信頼関係の継続は困難であるとして、即時退去やペットの飼育全面禁止を求めてくる可能性があります。

「2匹までは許可したのに、約束を破って3匹目を飼うような人には、もう1匹も飼ってほしくない」と考えるのは、貸主側としては自然な感情です。

前述の通り、無断飼育が一度発覚すると、その後の交渉は極めて不利になります。

たとえ3匹目を手放したとしても、一度失った信頼を回復するのは容易ではありません。

更新時期に契約の更新を拒否されたり、他の住民から厳しい目を向けられたりするなど、その物件で暮らし続けることが困難になる状況も十分に考えられます。

定められたルールは、集合住宅で暮らす上での最低限の約束事です。

その約束を故意に破る行為は、経済的なペナルティだけでなく、住環境そのものを失いかねない非常に高いリスクを伴うことを理解しておく必要があります。

ペット禁止物件で飼うのは違法ですか？

「ペット禁止」の物件で無断でペットを飼う行為が、「違法」かどうかという点について、言葉の定義を正確に理解しておく必要があります。

結論から言うと、この行為は「法律違反」ではありませんが、明確な「契約違反」です。

「法律違反」とは、国が定めた法律（刑法や民法など）に反する行為を指し、罰金や懲役といった国の強制力が伴う罰則の対象となります。

一方、「契約違反」は、個人間（この場合は入居者と大家さん）で交わした契約書の内容を守らない行為を指します。

ペット禁止物件でペットを飼うことは、警察に逮捕されたり、前科がついたりするような法律違反ではありません。

しかし、賃貸借契約という法的な拘束力を持つ約束を破る行為であるため、民事上の厳しいペナルティが発生します。

契約違反が発覚した場合、大家さんは契約書に基づき、入居者に対して様々な請求を行う権利を持ちます。

具体的には、以下のような事態が考えられます。

契約解除と強制退去
最も重い措置です。信頼関係が破壊されたとして、大家さんは契約を解除し、物件からの退去を要求できます。入居者がこれに応じない場合は、法的手続きを経て強制的に退去させられることもあります。
損害賠償請求
ペットによってついた傷や汚れ、匂いなどに対する原状回復費用を請求されます。これは通常の経年劣化とは見なされず、高額になるケースがほとんどです。
違約金の請求
契約書に「ペットを無断で飼育した場合は違約金として金XX万円を支払う」といった条項があれば、その金額を支払う義務が生じます。したがって、「違法ではないから大丈夫」と考えるのは大きな間違いです。住む家を失い、多額の金銭的負担を負うという、生活の基盤を揺るがす深刻な結果に繋がる重大な契約違反行為であると認識してください。